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2022
04/14
Thu

個人情報保護法3(こじんじょうほうほごほう)


こんにちはリアルホームPR担当の大城戸です。個人情報保護法(こじんじょうほうほごほう)についての続編記事を書かせていただきます。どうかお付き合いいただければ幸いです。

保有個人データ

こんなデータの定義もあります。保有個人データとは、個人データの中でも個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。
 例えば下のイラストの例で言うと

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左の男の子が服を作って欲しいとA社に身長体重などのデータを送って服をオーダーしたとします。A社自身では服の製造をしていないため、A社はB社に男の子のデータを送ります。

この場合、男の子のデータはA社の保有個人データとなります。なので「身長165cm、ウエスト70cmに変更して!」と訂正してもらえるのはA社になります。

第三者への提供の制限

個人情報の保護に関する法律の27条に

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

という当たり前な決まりがあるのですが、この条文にある様に個人情報取扱事業者は本人の同意を得ずに第三者に個人データを提供してはいけません。当たり前過ぎますよね?

とは言え、いちいち本人の同意を求めていたらよろしくない場合もあります。例外として、以下の場合は本人の同意不要で情報を提供する事が認められています。

①法令に基づく場合

例えば、弁護士法に基づく開示請求などで情報提供を求められた場合、法令に基づくものなので教えても違法ではありません。

②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

事故や災害に遭って本人が意識を失ってしまった場合、本人の命を助けるために本人の血液型や病歴、家族の連絡先などを病院が、他の病院に伝えるなどのケースです。

③公衆衛生の向上や児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき

児童虐待の防止のために学校や警察、児童相談所などで該当児童の情報を共有する場合などです。

④国の機関や地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得るとその事務の遂行に支障をきたす恐れがあるとき

税務調査などがこれに該当します。(国や地方公共団体からの委託を受けたものも含む)

⑤〜⑦学術研究機関等である場合

  • 当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授の為やむを得ない時
  • 当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき
  • 当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき

大学の研究や成果の発表なども個人データを利用する事があります。この際本人の同意なく個人データを提供してもよいとされています。

※「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」等を除く。

⑧〜⑩第三者提供に含まれない場合

結果的にそうなってしまったケースです。下請け先や委託先に個人データを提供する場合です。

  • 利用目的の為に必要な範囲内で委託先へ提供する場合
  • 合併などの事業の承継にともなって個人データが提供される場合
  • グループ間で共同して利用される場合

まとめ

今回は保有個人データと第三者への提供の制限についての記事を書かせていただきました。データと一言で言っても様々な取り扱いデータがありますね。

「これはどうなの?」みたいなご質問がありましたらぜひInstagram、TwitterなどのSNSでご質問いただければと思います😊

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2022
04/08
Fri

個人情報保護法2(こじんじょうほうほごほう)


こんにちはリアルホームPR担当の大城戸です。個人情報保護法(こじんじょうほうほごほう)についての続編記事を書かせていただきます。どうかお付き合いいただければ幸いです。

個人情報取扱事業者

個人情報取扱事業者とは、

”個人情報データベース等を事業の用に共しているもの”

総務省「国民のための情報セキュリティサイト」

という定義があります。「個人情報データベース」というのはエクセルや手書きの表などで個人情報がたくさんまとめられたものです。個人データがたくさん集まったもの、いわゆるリストです。ちなみにこの個人情報取扱事業者は営利・非営利を問いません。なので日本財団でもユニセフでも個人情報保護法は守る必要があります。

保有個人データ

こんなデータの定義もあります。保有個人データとは、個人データの中でも個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。
 例えば下のイラストの例で言うと

左の男の子が服を作って欲しいとA社に身長体重などのデータを送って服をオーダーしたとします。A社自身では服の製造をしていないため、A社はB社に男の子のデータを送ります。

この場合、男の子のデータはA社の保有個人データとなります。なので「身長165cm、ウエスト70cmに変更して!」と訂正してもらえるのはA社になります。

まとめ

今回は個人情報保護法と個人情報の種類についての続編の記事を書かせていただきました。データと一言で言っても様々な取り扱いデータがありますね。

「これはどうなの?」みたいなご質問がありましたらぜひInstagram、TwitterなどのSNSでご質問いただければと思います😊

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2022
04/07
Thu

個人情報保護法(こじんじょうほうほごほう)


こんにちはリアルホームPR担当の大城戸です。個人情報保護法(こじんじょうほうほごほう)についての記事を書かせていただきます。

個人情報保護法とは?

個人情報保護法…….それはズバリ、個人の情報を保護する法律です。施行されたのは2005年で当時は個人情報の取り扱い件数が5000以上の事業者のみが対象となっていました。その後2017年に改正され、現在では個人情報を1件でも取り扱うすべての事業者が対象となっています。民間の事業者はもちろん、国や独立行政法人、地方公共団体もこの法律が一括して規制しています。

そもそも「個人情報」って何?

個人情報の定義ですが、生存する個人に関する情報で個人を識別できるものとされています。死者や法人それ自体は該当しません。便宜上2つに分類されていて特定個人識別情報個人識別符号情報に分けられます。

ほかにも

要配慮個人情報というものも存在します。センシティブ情報とも言われています。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、犯罪により害を被った事実など、いわゆる「人に知られたくない情報」がこれ当たります。

また匿名加工情報というものもあります。特定の個人を識別する事ができないように個人情報を加工したものです。誰だか特定できないレベルにまで加工する必要があります。これは本人の同意なく使用する事ができます。

一方頑張れば復元できるレベルの加工具合だと仮名加工情報と呼ばれます。これも外部に出してははいけないという決まりがありますが、例外的に事業者内部の利用に限り使っても良いとされています。

まとめ

今回は個人情報保護法と個人情報の種類についての記事を書かせていただきました。なんか続編続きそうですね 笑「これはどうなの?」みたいなご質問がありましたらぜひInstagram、TwitterなどのSNSでご質問いただければと思います😊

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2022
04/01
Fri

抵当権(ていとうけん)その4


こんにちはリアルホームPR担当の大城戸です。抵当権(ていとうけん)についての前回の続きの記事を書かせていただきます。お付き合い頂ければ幸いです。

債権の相殺

前回の記事で物上代位について説明させていただきましたが、物上代位で賃料債券も差し押さえることができます。

大家さんと賃借人がいたとします。大家さんは賃借人に対して「賃料払って」という債権を持っています。一方賃借人は雨漏りなどを自分で直した場合、「雨漏りを直した修理代金を立て替えたから払って」という債権(必要費用償還請求権)を持っていたとします。

この場合、債権がお互いに相手方に向いて存在することになります。そんな時にお互いの債権をチャラにする事ができます。これを相殺と言います。

物上代位で賃料債券を差押さえ➕抵当権

これに抵当権が加わるとこんな感じになります。大家さんは銀行からお金を借りてアパートに抵当権を付けられていたとしましょう。抵当権者は物上代位で賃料債券を狙う事ができますから、必要費を立て替えた賃借人とバトルすることになります。こうなった場合どちらが勝つのかというと、抵当権者が賃料債券を差し押さえた後は相殺することはできないという判例が出ています。

まとめ

これまで4回にわたり抵当権についての記事を書かせていただきました。抵当権はとても奥が深く多くの事案や判例が過去に出ています。やはり不動産や賃貸に関することは生活に深く関わっているのでとても重要ということですね。「これはどうなの?」みたいなご質問がありましたらぜひInstagram、TwitterなどのSNSでご質問いただければと思います😊

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